転職を機に「あれ、給与明細を見たら住民税が引かれてない？」と気づいた経験はありませんか。
会社員として働いていると、毎月の給与から自動的に差し引かれる住民税。でも転職のタイミングでは、思わぬ形で自分で納付する必要が出てくることがあります。この記事では、住民税の支払い方法について基本から丁寧に解説し、転職時に住民税が引かれていない場合の具体的な対処法までご紹介します。
住民税の支払い方法は大きく2種類ある
住民税には、納め方によって「特別徴収」と「普通徴収」という2つの方法があります。
会社員の多くが利用しているのが特別徴収です。これは勤務先の会社が毎月の給与から住民税を天引きし、従業員に代わって市区町村へ納付してくれる仕組みになっています。毎年6月から翌年5月までの12回に分けて支払うため、1回あたりの負担が軽く、納め忘れる心配もありません。
一方で普通徴収は、自営業者やフリーランスの方が利用する方法です。市区町村から送られてくる納付書を使い、自分で金融機関やコンビニで支払います。年4回（6月・8月・10月・翌年1月）の分割払いが基本ですが、一括での納付も選べます。
転職すると住民税の支払い方法が変わる理由
転職のタイミングによって、住民税の支払い方法が切り替わることがあります。
前の会社を退職すると、それまで続いていた特別徴収が一旦ストップします。次の会社への入社まで空白期間がある場合や、手続きに時間がかかる場合は、自動的に普通徴収へ切り替わるんです。そのため「給与から引かれてない」という状況が生まれます。
重要なのは、引かれていないからといって支払わなくていいわけではないということ。住民税は前年の所得に対して課される税金なので、たとえ無職期間があっても納税義務は継続します。
転職時に住民税が引かれてない理由
給与明細を見て住民税が引かれていないことに気づいたら、まず原因を確認しましょう。
前職との間に空白期間がある
退職日と入社日の間に1ヶ月以上の期間が空いている場合、特別徴収を継続できません。たとえば7月末に退職して9月から新しい会社で働き始めたケースでは、8月分の住民税は給与天引きができないため、自分で納付書を使って支払う形になります。
空白期間中は収入がないにもかかわらず、前年の所得で計算された住民税を納める必要があるため、事前に資金を準備しておくことが大切です。
給与所得者異動届出書の手続きが済んでいない
空白期間がなくても、必要な書類の提出を忘れていると普通徴収に切り替わってしまいます。
前の会社に「給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、その書類を新しい会社へ提出。そして新しい会社から市区町村へ提出するという一連の流れが必要です。この手続きを怠ると、スムーズな引き継ぎができず、一時的に自分で納付することになります。
特別徴収の条件を満たしていない
新しい会社が従業員2人以下の小規模事業者である場合や、給与額が少なくて税額を引けない場合など、特別徴収の条件を満たしていないケースもあります。
こうした場合は自動的に普通徴収となり、自分で納付書を使って支払う形になります。前年に所得がなかった場合は、そもそも住民税の支払い義務がないこともあるので、不安な方は市区町村の窓口で確認してみるといいでしょう。
退職時期で変わる住民税の支払い方法
住民税の納付方法は、いつ退職したかによっても大きく変わってきます。
6月から12月に退職した場合
この期間に退職すると、残りの住民税は原則として普通徴収に切り替わります。ただし本人が希望すれば、退職時の最終給与や退職金から残り全額を一括で天引きしてもらう「一括徴収」も選択可能です。
一括徴収を選ぶと、退職後に自分で納付する手間がなくなり便利です。一方で最終給与の手取り額が大幅に減るため、退職後の生活費に不安がある方は普通徴収を選ぶ方が安心かもしれません。自動車税などほかの税金も含めて、自分にとってお得な支払い方法を考えてみてください。自動車税 お得な支払い方法も下調べして、計画的に納税を進めましょう。
1月から5月に退職した場合
この時期に退職した場合は、法律で一括徴収が義務付けられています。退職月から5月分までの住民税が、最終給与または退職金からまとめて差し引かれます。
たとえば2月末に退職すると、2月から5月までの4ヶ月分がまとめて引かれるため、手取り額が想定より少なくなって驚くかもしれません。この時期の退職を考えている方は、事前に会社の経理担当者に金額を確認し、退職後の資金計画を立てておくことをおすすめします。
転職先で住民税の天引きが始まるまでの期間
新しい会社で住民税の天引きが始まるまでには、通常1〜2ヶ月程度かかります。
空白期間なくスムーズに転職できた場合でも、手続きに時間がかかるため、すぐには給与天引きが始まらないことが多いです。その間は自分で納付書を使って支払う必要があります。
新しい会社に入社したら、経理担当者に「いつから住民税の天引きが始まりますか」と確認しておくと安心です。
住民税が引かれてないときの具体的な対処法
給与から住民税が引かれていないことに気づいたら、慌てず以下の手順で対応しましょう。
まず自宅に市区町村から納付書が届いていないか確認してください。退職後1〜2ヶ月で、普通徴収の納税通知書と納付書が郵送されてくるはずです。届いていれば、記載された期限までに金融機関やコンビニで納付します。
もし納付書が届いていない場合は、前年の1月1日時点で住民票があった市区町村の税務課に問い合わせましょう。引っ越しをしていて旧住所に送られている可能性もあるため、転居届と住民票の異動手続きは必ず行ってください。
新しい会社で特別徴収に切り替えたい場合は、入社後すぐに経理担当者へ相談します。手元にある納付書を見せながら「特別徴収への切り替えをお願いしたい」と伝えれば、スムーズに手続きを進めてもらえるでしょう。
二重払いを防ぐための注意点
転職時には、住民税を二重に支払ってしまうトラブルも起こりえます。
前の会社で一括徴収してもらったのに、市区町村から納付書も届いて支払ってしまった。または新しい会社で天引きが始まったのに、同じ期間分を納付書で支払ってしまった。こうしたケースですね。
二重払いに気づいたら、すぐに市区町村の窓口へ連絡してください。過払い分は後日、指定した口座に還付されます。ただし還付には1〜2ヶ月かかるため、最初から二重払いにならないよう注意することが大切です。
まとめ
住民税の支払い方法は、転職のタイミングや状況によって変わります。
特別徴収から普通徴収へ、そしてまた特別徴収へ。この切り替えをスムーズに行うには、前の会社と新しい会社の両方との連携が欠かせません。手続きには時間がかかることも理解した上で、早めに動くことが重要です。
「給与から引かれてない」と気づいたときも、焦らず原因を確認して適切に対処すれば大丈夫。住民税は前年の所得に対する税金なので、収入が途絶えても納税義務は続くことを忘れずに、転職前から資金を準備しておきましょう。
不明点があれば、遠慮せず市区町村の窓口や会社の経理担当者に相談してくださいね。